相続放棄で負の遺産から開放

相続は負の遺産も伴います。その総資産がわからない場合や、相続手続きに係わりたくない場合など、自分にとって相続がマイナスであると判断したら相続放棄をするのが良いそうです。相続放棄をすることによって初めから相続人とならなかったとみなされるので、相続に係わる制限などからも開放されと言うことです。家庭裁判所に申述をすることで効力が発生します。
私の友人の叔母が最近亡くなった。ご主人の親族で友人とは他人。しかし友人が亡くなるまで叔母さんを介護をした。その叔母には結構な遺産があり独身だったため、その遺産をめぐり争いが起こりかけた。しかし「遺言」があった為遺産争いは回避された。そしてその「遺言」で友人にも遺産が分けられることになった。友人も長年お世話した苦労が報われたという。
 FC町田ゼルビアは4月10日、東日本大震災の復興支援を目的としたイベント「ALL POWER FOOTBALL“町田から元気を!!”」を町田市立陸上競技場(町田市野津田町)で開催する。(町田経済新聞)

 町田サッカー協会とFリーグ所属のASVペスカドーラ町田、JFL所属のFC町田ゼルビアが団結して行う支援活動の一環。当日は、ジェフリザーブズとのトレーニングマッチ、選手による義援金募金の呼び掛け、ゼルビアの歴代レプリカユニホームや選手の私物などを出品するオークション、ブックオフ「売って支援プログラム」、町田出身のJリーガーによる復興支援コメントの紹介などを行う。

 トレーニングマッチは、今月24日公開の映画「まほろ駅前多田便利軒」がマッチスポンサーとなり、ゼルビアの選手が特製ユニホームを着用、「FCまほろゼルビア」として戦う。

 同ユニホームの胸スポンサーは、劇中に登場する鉄道会社「ハコキュー」、背中スポンサーは「多田便利軒」、袖スポンサーは映画の主題歌「キャメル」を提供するロックバンド「くるり」。当日は1万5,000円で限定販売し、売り上げの一部を義援金として東日本大震災の被災地に送る。

 イベント開始は10時30分。トレーニングマッチのキックオフは13 時。入場無料。

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FC町田ゼルビア


 東日本大震災で被災した乳幼児や母子を支援しようと、子育て支援団体が募金活動を展開している。紙おむつや粉ミルク、離乳食などの購入に充てるとともに、母子の精神的ケアに役立てる。“顔の見える支援”を実現するため募金の送り先を探しており、「支援を必要とする現地の子育て支援団体があれば名乗り出て」と呼び掛けている。

 募金活動を行っているのは、川崎市多摩区のNPO法人ままとんきっず(有北いくこ理事長)など全国の6団体が参加する「遠隔支援ネットワーク」。

 被災地の子育て支援センターなどが早期に機能回復できるよう物資や資金、情報、人材を提供。アレルギー疾患の乳幼児の食事に対応したり、精神的なショックを受けている母子に手遊びやマッサージをしたり、行政では行き届きにくいサポートを目指す。物資は経済復興に寄与する狙いからできる限り現地で購入する予定という。

 同ネットワークは2004年の新潟県中越地震の際、NPO法人青少年育成審議会JSI(本部・大阪府堺市)の呼び掛けで誕生。新潟県の子育て支援団体に物資のほか救援活動のノウハウなども提供した。

 有北さんによると、ままとんきっずの周辺でも「赤ちゃんが激しく夜泣きをする」「母乳が出なくなった」などと訴える母親が多数いるという。「被災地で受ける精神的なダメージは計り知れない。できるだけ早期に支援したい」と話している。

 募金の振込先は、りそな銀行堺東支店普通6103487、NPO法人青少年育成審議会JSI。第1次受け付けは28日まで。詳細はままとんのホームページhttp://www.mamaton.jpn.org/に掲載している。

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 鎌倉の宿泊施設「鎌倉ゲストハウス」(鎌倉市常盤、TEL 0467-67-6078)で現在、東日本大震災の被災者に通常1泊3,000円の宿泊を無料で提供している。(湘南経済新聞)

【画像】 寝室となる相部屋の和室

 昨年7月、もと料亭だった日本家屋を個人旅行者向けのゲストハウスとして再生した同施設。素泊まり・食事なし・相部屋(男女別)が基本でアメニティーや浴衣、テレビなどの用意はないが、いろりがある共用居間、自炊可能なキッチン、無料インターネット、シャワー、共用洗濯機(1回100円)などを備える。提供可能なのは男性5人、女性4人程度。急な階段があり年配者や身障者には適さないが、現在、茨城県ひたちなか市から「同施設のツイッターで知った」という被災者1組が身を寄せているという。

 「東北・関東から来てくれた施設利用者や、オートバイで東北など日本各地を旅したときに世話になったことへの恩返し」と話すのは同施設代表の岡村拓さん。震災発生後、外国人を中心に3月〜4月の予約の大半がキャンセルという現実問題に直面。被災者への無償提供で空いたスペースを有効活用しながら、「支援を続けるための最低限の資金」を得るために地震被害を受けていない人への宿泊も呼び掛ける。

 岡村さんは「被害が少なかった地域でも、震災の余波で観光・宿泊施設に深刻な影響が出ていると聞いている。こんな状況だからこそ関係する人たちで助け合えたら」と話す。「民宿や旅館と異なる部分も多いので、ご理解の上問い合わせてほしい」とも。

 無料提供は4月30日まで。予約状況は施設のブログでも確認可能。


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