店舗物件を使うなら居抜き物件
2011/06/12(日)
よく空き店舗でテナント募集という貼り紙を見かけたりします。こうしたテナント募集の場合ですと、たいてい店舗内は何も設置されていない状態になっておりまして、実際に店舗を借りるとなると全て備品関連など用意しないといけません。しかし、居抜きの店舗物件の場合ですと、たいていは揃っておりますので、かなりのコストダウンにつながります。とくに飲食店の店舗物件をお探しであれば、居抜きがとてもお得です。
最近、不動産投資信託を保有している。不動産投資信託の事業構造は不動産賃貸である。不動産開発なども併用して行っている大手不動産会社とは違って、不動産賃貸のみを行っているので、安定的な収入が欲しい人にはちょうど良い金融商品なのではないかと思っている。不動産投資初心者にはお勧めな金融商品であると思っている。
5日の東京株式市場は急落。午前10時01分現在の日経平均株価は前日比361．29円安の9297．89円と3月18日以来の9300円割れ。一時は395．09円安まで下げ幅を拡大する場面があった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の97．5％に当たる1627に上る。値上がり銘柄数はわずかに28。主力株の下げがきつい。世界景気の先行き減速懸念が強まっており、世界連鎖株安の様相。（編集担当：佐藤弘）
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6月7日レーティング情報：コスモ証券
５日の東京外国為替市場の円相場は、午前１０時現在、１ドル＝７８円９５〜９８銭で、前日の午後５時時点と比べ９３銭の円高・ドル安になった。
キャデラックがBMW『3シリーズ』に対抗するべく開発を進めている小型スポーツセダン。そのティーザー写真が公開された。
これは4日、GMが公開したもの。『ATS』（仮称）と呼ばれる新型4ドアセダンのサイドビューをとらえた画像だ。
このATSは、キャデラックの入門車の役割を担い、2012年夏から、GMのミシガン州ランシンググランドリバー工場で生産開始。新開発の後輪駆動用プラットフォームが採用される。
GMノースアメリカのマーク・ルース社長は、「キャデラックは激戦区に、ベンチマークとなるモデルを擁して参入する」とコメントしている。
《レスポンス 森脇稔》
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オリエンタルランド <4661> が朝安後に切り返している。一時7000円割れとなる場面があった。4日発表の2012年3月期の連結業績予想の開示を見送ったことで売り先行となった。「現時点で合理的な業績予想の算定が困難なため」としている。市場の通期営業利益予想は440億円前後。
第1四半期（4〜6）決算は連結営業利益で30億4100万円の赤字だった。前年同期は130億2600万円の黒字。（編集担当：山田一）
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5日午前の東京外国為替市場の円相場は、欧米経済の不透明感を受けて海外市場で円高が再燃した流れを引き継ぎ、1ドル＝78円台後半に上伸した。午前9時30分すぎ時点では1ドル＝78円82〜83銭と前日比1円07銭の円高・ドル安。政府・日銀が4日に実施した市場介入や日銀が決めた追加金融緩和も、市場の円高基調を変えるには至らなかった格好だ。
また、「朝方でまだ取引が薄いところに、国内輸出企業などによる円買い・ドル売りが広まっている」（信託銀行）ことも一因となっている。一方で、政府・日銀のさらなる円売り・ドル買い介入に対する警戒感も引き続き強い。
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［ニューヨーク ４日 ロイター］ ４日の欧米市場では、債務危機の拡大や世界経済の先行きに対する不安から株式やコモディティーが軒並み売られ、米国のダウ平均は５００ポイントを超す急落を演じた。一方、安全性が高いキャッシュや政府債市場への資金シフトが加速した。
欧州市場では債務危機が制御できなくなるのではないかとの懸念から、主要指数が２００９年半ば以来の安値に急落。特に危機波及の不安が高まっているイタリアでは、主要株価指数が２月に比べ３０％近く下落した。
ユーロ圏の優良株５０銘柄で構成するユーロＳＴＯＸＸ５０指数は３．４％下落して２年ぶり安値に沈み、金融危機を脱してからの上げ幅をほとんど失った。
米国でも主要株価指数は４％以上下落し、ダウ平均が４．３１％下落したほか、ナスダック指数は５．０８％下落して年初からの上昇を消した。Ｓ＆Ｐ５００指数は４．７８％下げ、５月につけたピークからの下げ幅は１０％以上に達した。
ＭＳＣＩワールド株価指数は４．３％下落して年初来安値をつけ、１日の下げ幅としては過去２年余りで最大となった。
ニューバーガー・バーマンの投資戦略ディレクター、マット・ルビン氏は「（急落の）最大の要因は恐怖感だ」と指摘、「投資家は低調な雇用データを見越して売却している。米経済が二番底に陥るとの懸念も強い」と述べた。
この日は、これまで資産の逃避先として高騰を続けてきた金も急落した。米国株の急落で、投資家による換金目的の売りが膨らんだとみられる。
原油価格も急落し、米原油先物が６％弱下落して１バレル８６．４６ドルとなったほか、北海ブレントは５％強軟化した。銅も２％下落した。
一方、米国債市場には資金が流入し、１０年債利回りは２．５％を割り込み、２０１０年１１月初め以来の低水準となった。
市場の恐怖感を示す指数として知られるＣＢＯＥのボラティリティ指数（ＶＩＸ）は３５．４％上昇して３１．７となり、過去１年余りで最高水準に達した。１日の上げ幅としても、サブプライム市場が崩壊した２００７年２月以来の大きさとなった。
株式市場の先行きに不安を高めた投資家がさらなる下落リスクをヘッジしようとオプション市場の殺到したためで、ボラティリティ指数は３月の東日本大震災後につけた３１．２８を上回った。
オプションアナリストのクリス・マクハン氏は「市場はかなり強い不安感で覆われている、投資家はこれまで米国の債務上限引き上げ協議が決着するのを待っていたが、今度は経済や合意がもたらす影響を注視しているようだ」と述べている。
ＭＫＭパートナーズのデリバティブストラテジスト、ジム・ストラッガー氏は、ＶＩＸは３０が重要な節目になると指摘、「歴史を振り返れば、ＶＩＸは平均３０前後でピークを打つのが普通だが、４０台半ばまで上昇したケースもある」と語った。
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